精神障害者保健福祉手帳の対象になります。障がい名は、器質性精神障がい（交通事故や脳梗塞などの外因性の原因で起きる精神面の障がい）です。

　高次脳機能障がいの診断やリハビリテーションを的確に行うため、脳外科や精神科と整形外科との連携が必要ですし、この障がいを持つ人が自立し、社会参加をしていくためには、学校や職場での理解など地域での連携・協力が不可欠です。宮崎県では、このような障がい特性に対応するために、地域リハビリテーションの専門スタッフを備えた身体障害者相談センターを総合相談・支援拠点機関として指定しています。
　また、医学的な見地から支援を行う機関として、宮崎大学医学部が医学的支援・研究拠点機関に指定されています。

　障害者総合支援法に基づく就労移行支援などのサービスは、精神障害者福祉手帳がなくても、精神疾患の診断書があればその障がい程度区分に応じたサービスが利用できます。医師の診断書により、市町村窓口に相談してください。
　精神障害者保健福祉手帳の申請を併せて行うこともおすすめします。

　精神科以外のリハビリテーション科医や脳外科医などでも、診断書の発行は可能です。
　しかし、書いたことがないなどと断られた例もあるので、そのようなときはセンターに相談してください。

　高次脳機能障がいのある人の特徴の一つに、病識（自分に病気や障がいがあると理解すること）がないことがあります。
　また、怒りやすくなったなどの高次脳機能障がいの症状（社会的行動障がいなど）の現れ方は、様々です。特に医療機関のように特別な雰囲気を持った環境の中では、社会的行動障がいなどの症状を起こさなかったり、実際以上に自分がしっかりしているように振る舞うことも多いようです。
　このような場合には、家族の方から見て以前と現在と違っている点を全て書き出して、それで主治医に相談してみてください。言葉ではうまく説明できなかった普段の状態を、文書で主治医に知らせて、高次脳機能障がいの診断書を書いてもらえた例もあります。

　高次脳機能障がいは、その障がい特性に応じた適切なリハビリテーションを受けることによって、相当程度、改善されると言われています。精神障害者保健福祉手帳の取得やリハビリテーションの方針などについて、主治医に相談してください。
　高次脳機能障がいのある人のご家族は、強いストレスにさらされていることが多いようです。一人で悩まないで、病院や親類、友人などに相談できる人をつくるとともに、センターをはじめとする公的機関にもご相談ください。
　平成２２年１１月に家族会もできました。参加して、同じ立場の人の話を聞いたり、アドバイスを受けたりすることもおすすめします。

　高次脳機能障がいの「診断基準」では、アルツハイマー型などの進行性疾患や先天性疾患、周産期における脳損傷、発達障がいを原因とするものは、対象から除外されています。（高次脳機能障がいで精神障害者保健福祉手帳を持っている人の認知症は、脳血管障がいなどの進行性でない病気が原因のものであり、器質性精神障がいとして認定されたものと思われます。）

　障害者手帳と年金は、それぞれの制度目的に沿って障がいとその程度等級を決定します。
　双方の等級が異なる事はよくあります。