補装具費や更生医療費の支給など障害者総合支援法による支給は、介護保険法や健康保険法など他の制度によって同様の支給を受けられる場合には、他の制度を優先することとされています。
　この場合は、労働者災害補償保険法により車椅子が支給されることとなります。

　これまでレディメイド車椅子（既製品）を使用していた人は、介護保険での取扱いになりますが、オーダーメイド車椅子を使用していた方は引き続き障害者総合支援法での支給になります。

　身体障害者手帳をお持ちであれば、障害者総合支援法により補装具費支給の判定を受けることが可能です。（ただし、実施主体である市町村により決定できる種目もあります）お住まいの市町村窓口で申請してください。なお、治療用装具が修理することで使用できる状態の場合、総合支援法を用いての修理も可能です。ただし、その場合はセンターでの判定が必要になります。

　補装具の種目ごとに、通常の使用状態での耐用年数が定められており、その年数が過ぎれば、補装具費を再支給することが可能です。
　また、障がいの状態や生活環境等によって通常より早く劣化が進んで、修理が不可能となったときには、耐用年数を経過していなくても再支給が可能な場合があります。市町村窓口に相談してください。

　治療用装具は、症状の回復及び改善を図るため、治療の段階で医療機関により処方されるものです。治療の一環にあたるため障害者総合支援法での支給対象になりません。

　センターでは、障害者総合支援法により車椅子や装具・義肢などを作製した場合は、障がいの状態に合っているかを確認するため適合判定を行っています。適合判定を受けずに、車椅子を使っていたため、床ずれや体幹の変形が起きてしまった例もあります。こうしたことを防ぐためにも、判定を受けた補装具については必ず適合判定を受けてください。

　労災制度などの他の制度において支給されたものについては、その後も継続して当該制度が適用されます。介護保険制度で貸与された車椅子などについては、介護保険制度で修理を行うこととなります。自費で購入または寄贈を受けたものについては、まず補装具費支給制度の趣旨に照らして、当該補装具が障害者・児にとって真に必要なものであるか否か判断する必要があります。必要に応じて、センターへ相談してください。

　義足のソケット交換が必要な場合は、センターでの判定が必要です。市町村窓口で、判定の手続きをしてください。
　なお、義足の修理の内容によっては、判定が省略できる場合もありますので、窓口に相談してください。

　補聴器は、言葉だけでなく、周囲の音も大きくするため、雑音が気になることもあります。あまり気になるようでしたら、購入した店で調整をしてください。

　補聴器は、難聴の方に合わせて音の性質を変えたり、大きすぎる音を抑えることは出来ますが、言葉の聞き分けをよくすることは出来ません。効果的に補聴器を使うためには、周りの人の配慮も必要になります。
●顔がお互いに見える位置で、普通の大きさの声で、ゆっくり、はっきり、言葉を区切って話しましょう。
●補聴器は周囲の雑音も大きくします。テレビの音を消したり、窓を閉めたりすることも有効です。
●なるべく近くで話しましょう。遠くで話すと、周囲の雑音が入ってしまい言葉が聞き取りにくくなります。
●補聴器は慣れるのに時間がかかります。初めは静かな所で一対一の短時間使用から始めて、徐々に慣れていくことが大切です。
●一番良い聴こえの状態になるまで、面倒がらずに、調整を続けてください。