身体障害者手帳をお持ちの１８歳以上の人です。身体障害者手帳がないと受けられませんので、まず、身体障害者手帳の申請を行ってください。
　なお、１８歳未満の身体に障がいのある人は、育成医療の対象となります。市町村窓口にお問い合わせください。

　更生医療が適用になるのは、身体障害者手帳の交付日以降です。ただし、更生医療の判定期間も考慮する必要がありますので注意してください。

　更生医療は、身体障害者手帳の等級に関係なく適用されます。
　ただし、障がいの種類と医療内容、その障がいの原因となった疾患に関連性がないと適用になりません。

　更生医療は、障がいを軽減したり、除去したりすることを目的とした医療です。ペースメーカー移植術は適用になりますが、高血圧の治療等のように内科的治療に止まるものは適用になりません。

　高血圧症の治療は、人工関節置換術と直接関係がありませんので、更生医療は適用されません。障がいの除去、軽減を目的とした手術（人工関節置換術）の日が適用開始日となります。（医学的な見地から特に必要がある場合は、準備期間を含めて適用開始日が決定されることもあります。）

　更生医療は、医療保険対象となっている医療に限って適用されます。

　標準的な入院日数（更生医療の適用期間）を越える場合、医師の意見書を添えて、適用期間が終了する前までに、期間延長の判定を受ける必要があります。

　標準的な入院日数（更生医療の適用期間）は、次のとおりです。

　更生医療は、自立支援医療機関として指定されている医療機関で受けられます。指定自立支援医療機関は、障がい者が安心して更生医療を受けられるようにするため、医療機関の設備や専門医による医療の提供ができるかなどの基準により、県（宮崎市内の医療機関は宮崎市）が指定しているものです。

　医学的な見地から必要性が高い場合で、複数の指定医療機関の間に医療の重複が無く、かつ、止むをえない事情があるときは、複数の指定医療機関で受けられます。止むをえない事情が、医師の更生医療給付意見書に明記されている必要があります。